| 2005.6.2
「治安維持法適用第１号は京都学連事件なのか」
（
朝鮮近代史講座．「治安維持法と朝鮮」（１）（２））第１講座）
主講人：水野直樹（京都大学人文研教授）
日時：2005年6月9日（木）18:30∼
主辦單位：朝鮮史勉強会、日朝友好促進京都婦人会議
℡ ０７５－７７１－５４１８ FAX ７５２－１０５５
〒６０６－８３１３ 京都市左京区吉田中大路町６ 末本方
電子信箱：mhsuemoto@mrg.biglobe.ne.jp
簡介：
治安維持法は第１次世界大戦のあと高揚した社会運動、とりわけ共産主義者の革命運動を弾圧することを主たる目的に、国体の変革と私有財産制度の否認を目的とする結社行動を処罰するために１９２５年に制定された弾圧法であったが、１９２８年の緊急勅令による改正公布、１９４１年の全面改正により最高刑死刑を含み、宗教団体や学術研究サークルなども取り締まり対象とし、天皇制ファシズム構築、侵略戦争へと国民を駆り立てるための思想統制する武器として十二分にその機能を果たした。
朝鮮人に対しても尹東柱（同志社大学文学部在学中の１９４３年、朝鮮語で詩を書いたことを「治安維持法違反容疑」で逮捕され、福岡刑務所に送られ、日本の敗戦―朝鮮の解放目前の１９４５年２月獄死）の例のように、朝鮮植民地支配の貫徹、独立運動を阻止するための大弾圧の武器としてフルに活用された。
この治安維持法は「世界最大の悪法」「自由死刑法」とかいわれ、ＧＨＱの指令による崩壊まで続いたが、同法による犠牲者は、明らかな虐殺６５人、拷問・虐待が原因で獄死１１４人、病気、その他の理由による獄死１，５０３人、逮捕後の送検者数７５，６８１人、未送検者を含む逮捕者数十万人といわれている。（１９７６年 文化評論 臨時増刊号 による）
京都学連事件とは、全日本学生社会科学連合会（１９２２年結成、２４年改称、略称・学連）に対して治安維持法による徹底弾圧に乗り出した政府が、京都府警特高により、１９２５年１２月、京大・同志社大生らの下宿や自宅、合宿所、寮などの一斉捜索を行い、３３名の学生を検挙した事件。一旦は全員釈放されたが、翌年１月から一斉検挙を再度はじめ、京大、同志社大、東大、慶大、大阪外大などの学生３８名を逮捕し全員を起訴した事件で、京都地裁の判決では全員有罪、控訴審では無罪３名のほかは最低で禁固１年６ヶ月、最高懲役７年の判決を言い渡された治安維持法適用第１号の事件といわれているのだが。
今回の朝鮮近代史講座、これらの事件を通して「治安維持法と朝鮮」の関係を水野直樹先生に説き起こして頂きます。 どうぞご参加を！
趙立新編輯
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